公開日:2023/08/24
最終更新日:2023/08/24

8月17日のリビジョンアップでの機能を紹介!インボイス制度や電子帳簿保存法に関連する機能も

バージョンアップ機能

8月17日のリビジョンアップでは、令和5年10月1日から導入される「インボイス制度」の対応として、関連するマスタや申請書等にインボイス関連の項目が追加されました。
今回は、既存機能とあわせて実際の業務でどのように活用できるかご紹介します。

 

インボイス制度に関する新機能の紹介

8月17日のリビジョンアップで以下の機能が追加されています。

●適格事業者登録番号の確認

取引先マスタでの登録・編集時、入力された登録番号を国税庁の適格請求書発行事業者のデータベースと突合し、有効な登録番号かどうかをチェックします。
そのため登録済みの番号か国税庁のサイトで確認する手間を省くことができます。
また13桁の数字のため入力間違いを防ぐこともできそうです。

●取引区分の追加

取引先マスタや証憑アップロード時、申請時などで取引区分として「適格」「非適格」「その他」を選択することが可能です。
選択した取引区分は仕訳上にも反映され、仕訳データとしても出力が可能です。

 

免税事業者との取引を判定する方法

免税事業者との取引かを判別するため、会計システムに連携する仕訳伝票や債務伝票にフラグを設定する必要があります。
どのようなフラグを利用するかは、連携先の会計ソフトによって異なりますので利用している会計ソフトメーカーへ確認を行ってください。

●取引区分
適格事業者・免税事業者いずれの取引かを識別するために申請書や証憑管理情報に取引区分を指定します。
●税区分
免税事業者用の税区分コードを指定します。(会計ソフトへの登録も必要です)
●取引先
取引先マスタのコードを指定します。(会計ソフトの取引先マスタにて適格事業者か免税事業者か設定します)

 

取引区分で運用する方法

新機能で追加された取引区分を利用します。

 

設定イメージ

STEP1(画面:会計運用設定>申請書設定)

設定1

申請画面にインボイス取引区分が表示されるように設定します。

 

STEP2(画面:会計運用設定>仕訳設定>出力パターン設定)

設定2

仕訳データ出力時のレイアウトにて取引区分が出力されるように設定します。
適格事業者・適格事業者以外の場合に、どの値を出力するか設定が可能です。

 

運用イメージ

STEP1

運用イメージ1

証憑をアップロードします。
アップロード時に取引区分、インボイス登録番号を入力します。

 

STEP2

運用イメージ2

申請書に証憑を紐づけると、自動で「適格」と表示されます。

 

STEP3

運用イメージ3

仕訳上でも「インボイス取引区分」の項目が「適格」と表示されます。

 

税区分で運用する方法

既存機能の税区分を利用して、免税事業者の判別を行います。

 

設定イメージ

STEP1(画面:マスタ管理>科目・区分)

税区分の設定1

免税事業者用の税区分マスタを登録します。
(会計ソフト側での登録も必要です。コードは会計ソフトに合わせてください。)

 

STEP2(画面:会計運用設定>科目設定)

税区分の設定2

免税事業者用の使用用途を作成します。
税区分は先ほど作成した免税事業者用の税区分を指定します。

 

運用イメージ

STEP1

運用セットアップ1

証憑をアップロードします。
取引区分は仕訳連携では利用しませんが、インボイス登録番号を入力する場合は「取引区分:適格」を選択します。

 

STEP2

運用セットアップ2

申請時に作成した免税事業者用の使用用途を選択します。

 

STEP3

運用セットアップ3

仕訳上でも税区分が免税事業者用のコードで表示されます。

 

公共交通機関特例の設定方法

3万円未満の公共交通機関(船舶、バスまたは鉄道)による旅客の運送は、「公共交通機関特例」として適格請求書の交付義務が免除されます。
そのため帳簿のみの保存で仕入れ税額控除が認められるいずれかの仕入れに該当する旨を記載する必要があります。

 

設定イメージ

STEP1(画面:会計運用設定>科目設定)

公共交通機関の設定1

交通費3万円未満の使用用途を作成します。
備考には初期値で公共交通機関特例が分かるようにキーワードを入力します。

 

STEP2(画面:会計運用設定>仕訳設定設定)

公共交通機関の設定2

備考の内容が仕訳の摘要に転記されるように設定します。

 

運用イメージ

STEP1

公共交通機関の運用1

自動で申請書明細の備考に転記されます。

 

STEP2

公共交通機関の運用2

仕訳上でも摘要欄に、使用用途で設定したキーワードが表示されます。

 

新機能!電子帳簿保存法の機能強化

書類種類ごとに申請書添付の制御ができるようになりました。スキャナ保存の場合は解像度が電子帳簿の保存要件に満たないと申請書への添付を制御するが、電子取引の場合は制御しないということが実現できるようになります。
あらかじめ「スキャナ保存」「電子取引」の書類種類を作成しておきます。
また、書類種類の選択漏れを無くすように、選択必須にすることもできます。

 

電子取引

電子取引機能

 

スキャナ保存

スキャナ保存機能

 

まとめ

今回のバージョンアップはインボイス制度の対応がメインとなりました。
会計ソフト側の対応によってManageクラウドでの設定方法が変わってきますので、運用方法について確認を行ってください。
今回の内容以外にも追加や機能強化されている項目もありますので、詳細はリリースノートを確認してみてください。
今後もはたらくすべての人の業務生産性向上の実現のために、Manageクラウドの便利な機能や使用方法をご紹介してまいります!
最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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ManageOZO3編集部

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