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~成⾧の原動力、働き方改革を支える勤怠システム~

日本電産株式会社

日本電産株式会社

地域:関西/ 業種:製造業/ 従業員規模:1000名~
導入サービス :ManageOZO

【お話をお伺いした方】
人事部長/平田 氏
人事部 人事グループ 次長/千葉 氏
人事部 人事グループ 課長代理/藤岡 氏

こちらの企業を含めた、ManageOZOの導入事例を
まとめた資料をダウンロードいただけます。

導入経緯

– 導入に到るまでの経緯について教えて下さい
千葉様:勤怠管理システムを入れるという以前に、人事系システムの構築が企業規模に対して遅れていました。人事部から、人事系の基盤システム構築の要望があり、SAP システムの導入を進めていました。一方で社員の側からは、就労管理の部分に非常に工数がかかっており、それを何とかしようということで、SAP と連携できる勤怠管理システムを選定することになりました。

藤岡様:従業員それぞれが、1 枚の紙に毎日何時に会社に出勤して、何時に帰って、何時間残業して、というように書いていました。それを上司が確認して、月末に集計するというやり方でした。各部署に書類をまとめてチェックする担当者がいて、手書きの表をExcel や Access に取り込んで集計していました。手書きする紙のフォーマットは決まっていましたが、集計方法は事業所や部署ごとにまちまちで、有給休暇の残数管理なども各部署で台帳を作るなどして、それぞれのやり方でやっていました。

平田様:紙の頃は、本当に面倒だと感じていました。 上長は毎日、記入されている時間が間違っていないか計算し、確認したところに印鑑を押します。1 か月経ったところで全部を計算して、さらに間違っていないかを確認して、確認印を押して提出する。私の場合、多いときでも 5、6 名の分しか見ていませんでしたが、大勢を見ている部署はかなりの労力だったと思います。

藤岡様:モータメーカとして後発であった当社は、「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」という精神のもと、競争相手に打ち勝つためには競争相手以上に働いて成果を上げていけばよいという考えが強くありました。創業以来、当社はこの考え方で成長してきましたが、一方で開発部門などは多くの残業をすることが常態化しているようでした。そして人事部では、正直、そういった部門で正しい労働時間管理ができているのか見えていませんでした。その精度を高めようということも導入の目的の一つです。

 

OZO選定のポイント

– 「ManageOZO」を選定したポイントを教えていただけますか?
千葉様:大きな理由の一つはクラウドでサービスが受けられるということです。当社の場合、成長企業ですので社員の数が日々増えています。自社でサーバーを持つのではなく、クラウドで必要なときに、必要な分だけインフラを増やしていくようなやり方が合っています。ITCS さんのサービスは、柔軟で、満足のいくものでした。また、OZOのユーザインターフェースは使いやすく、システムのためのオペレーションが少ない、その点でも選定候補にあがった他のシステムより優れていました。SAP と OZO の連携を導入ベンダーのオデッセイさんに担当頂けることも心強かったです。

– 導入にあたって苦労されたところは?
千葉様:現場の部署で個別に集計をしていましたので、人事部は働き方の詳細について把握していませんでした。システムを導入するにあたって初めて、いろいろな就労パターンがあることが分かって来ました。その都度、オデッセイさんや ITCS さんにお願いして、細やかなサポートをしていただきました。対応も比較的早くて、助かりました。今回は本社を含めた国内の 6 拠点を一斉に導入する決断をして、2,500 名くらいの社員に対して、操作説明にもかなりの工数を費やしました。同時に Felica タイプのタイムレコーダーを導入しましたので、実際に運用が始まったときに社員がタイムレコーダーを押すのか、押し忘れはないか、ということが心配でした。

藤岡様:カットオーバーに際しては、担当者が朝の 6 時からタイムカードのところに待機して毎日サポートしました。入力できなくなることがないよう、混乱が起こらないようにしっかりとした対応をしました。

 

OZO導入効果と課題

– 「ManageOZO」導入によって、働き方に変化は起きましたか?
藤岡様:勤怠システムだけが理由ではありませんが、時間に対する考え方が変わってきています。今は、導入前よりも時間を有効に使うことを強く意識するようになりました。社員自身が、残業時間を確認することができますので、月中に振り返ることもできています。会社側もデータを元に、帰れる日は早く帰ろうとか、不要な残業をしていないか、ということを見ることができます。導入した効果が出ていると感じています。

平田様:政府から働き方を変えようという声が出ていますが、会⾧からも「定時時間内に仕事を終えよ」との話が出ています。今まで残業していた時間を自己啓発にあて、英語の勉強をするなり、自分の専門性を高めるなり、自らを磨くために時間を使って欲しいということです。ビジネスがグローバルになっていますので、その中で活躍できるように有効に活用してもらいたいです。

日本電産株式会社のロゴ画像

日本電産株式会社
従業員数:1985名(2016年3月現在) 創業:1973暦年